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資格・届出

飲食店の開業に必要な資格と届出
窓口・期限つき一覧

調理師免許は必須ではありません。必ず要るのは食品衛生責任者と、規模によって防火管理者の2つだけです。あとは届出の期限を落とさないこと。とくに消防と警察への届出は工事のスケジュールに直結します。

最終更新:2026年7月24日/掲載内容は一般的な目安です。最終的な判断は所轄の窓口にご確認ください。

よくある誤解必要な資格は2つだけ

「飲食店を開くには調理師免許が要る」と思われがちですが、これは誤りです。調理師免許は開業の必須要件ではありません。 必要なのは次の2つです。

  • 食品衛生責任者:すべての飲食店で必要。施設ごとに1名を置きます。
  • 防火管理者:収容人員が30人以上の店舗で必要。それ未満なら不要です。

どちらも講習を受ければ取得でき、実務経験や学歴は問われません。難しい試験があるわけではないので、開業を決めた段階で早めに押さえておけば十分です。

調理師免許を持つメリットはある

必須ではありませんが、調理師免許があると食品衛生責任者の講習が免除されます。栄養士・製菓衛生師・食鳥処理衛生管理者なども同様です。

全店舗で必須食品衛生責任者の取り方

  • どこで:各都道府県の食品衛生協会が実施する養成講習会。
  • どれくらい:1日程度(おおむね6時間)。地域によってはeラーニング形式も選べます。
  • 費用:1万円前後(自治体により異なります)。
  • 受講資格:おおむね17歳以上。実務経験は不要です。
  • 免除される人:調理師、栄養士、管理栄養士、製菓衛生師、食鳥処理衛生管理者などの有資格者。
講習は数か月先まで埋まっていることがあります

とくに都市部では、申込から受講まで1〜3か月待つケースがあります。営業許可の申請には食品衛生責任者の設置が前提となるため、物件探しと並行して予約を入れておくのが安全です。

名称が似ている「食品衛生管理者」は別の資格で、食肉製品や乳製品などの製造施設に必要なものです。飲食店に必要なのは食品衛生責任者です。

30人がボーダー防火管理者が必要になる条件

収容人員が30人以上の飲食店では、防火管理者を選任し、消防署に届け出る必要があります。収容人員には客席だけでなく従業員も含めて数えるため、席数が30未満でも該当することがあります。

区分対象講習
甲種延べ面積300㎡以上の飲食店2日間(おおむね10時間)
乙種延べ面積300㎡未満の飲食店1日(おおむね5時間)

甲種を取得しておけば、面積にかかわらずどの防火対象物でも選任できます。将来の増床や2店舗目を見据えるなら、最初から甲種を受けておくのも手です。講習は消防署または防災協会が実施します。

無料・登録不要・5分 収容人員も、厨房設備の届出も、機器構成から決まります。 席数と業態を入力すると、必要な厨房機器と厨房面積の目安、ガス・電気の必要容量まで確認できます。消防への設置届が必要な加熱機器も、結果画面で把握できます。 厨房機器と費用を無料で診断する 無料・登録不要

窓口と期限開業までに必要な届出一覧

手続き窓口時期の目安補足
食品衛生責任者
の資格取得
各都道府県の
食品衛生協会
営業許可の申請まで 施設ごとに1名。1日程度の講習で取得でき、費用は1万円前後。
飲食店営業許可
の申請
保健所着工前に事前相談
/完成の10日前ごろ申請
手数料は1.6〜2万円程度(自治体で異なる)。図面を持参して着工前に相談するのが鉄則です。完成後に施設検査があります。
防火管理者の
選任届
消防署営業開始前 収容人員30人以上で必要。講習修了証を添えて提出します。
防火対象物
使用開始届
消防署使用開始の7日前まで 内装制限についても指導が入るため、設計段階での協議が安全です。
火を使用する設備等
の設置届
消防署設置前 コンロ・フライヤーなどの設置時。排気フードやダクトの材質・離隔距離も確認されます。
深夜における酒類提供
飲食店営業開始届出
所轄の警察署営業開始の10日前まで 深夜0時以降も酒類の提供を主とする場合に必要。主食を提供する店では不要とされることもあり、判断は所轄によります。
個人事業の開業・
廃業等届出書
税務署開業日から1か月以内 青色申告承認申請書は原則として開業日から2か月以内。
労働保険の
保険関係成立届
労働基準監督署雇用開始から10日以内 アルバイトを1人でも雇えば労災保険の対象です。
雇用保険
適用事業所設置届
ハローワーク設置から10日以内 週20時間以上かつ31日以上の雇用見込みがある従業員が対象です。
保健所への相談は「着工前」が鉄則

営業許可の施設基準は自治体ごとに運用が異なります。工事が終わってから「シンクがもう一槽必要」「手洗いの位置が不可」と言われると、配管をやり直すことになり、費用も工期も跳ね上がります。保健所の施設基準で、指摘されやすいポイントを確認しておいてください。

業態別追加で必要になる許可・免許

許可・免許必要になる場面窓口
菓子製造業許可焼き菓子・パンを製造して包装販売する場合。店内で提供するだけなら通常は不要です。保健所
そうざい製造業許可調理した惣菜を包装して販売する場合。テイクアウト専門店で該当することがあります。保健所
食肉販売業許可精肉をそのまま販売する場合。焼肉店で持ち帰り用の生肉を売るときなど。保健所
酒類小売業免許酒類を未開封のまま持ち帰り販売する場合。店内提供のみなら不要です。税務署
深夜酒類提供飲食店
営業開始届出
深夜0時以降も酒類の提供を主とする場合。バー・居酒屋で該当します。警察署
風俗営業許可接待を伴う営業を行う場合。通常の飲食店では不要です。警察署(公安委員会)

テイクアウトやデリバリーを併設する場合、店内提供とは別の許可が必要になることがあります。テイクアウト専門店の開業ガイドもあわせてご確認ください。判断に迷う場合は、必ず所轄の保健所へ事前相談してください。

2021年から義務化HACCPに沿った衛生管理

2021年6月以降、原則としてすべての食品等事業者にHACCPに沿った衛生管理が義務づけられています。 とはいえ、小規模な飲食店に求められるのは「HACCPの考え方を取り入れた衛生管理」で、業界団体が公開している手引書に沿って、簡易な記録をつけていく形です。

実務としてやること

  • 衛生管理計画をつくる:一般的な衛生管理(手洗い、器具の洗浄消毒、冷蔵庫の温度など)と、重要管理(加熱・冷却・保存)の手順を決めます。
  • 毎日記録する:冷蔵庫の温度、加熱の確認、清掃の実施などをチェック表に残します。
  • 定期的に見直す:メニューや設備が変わったら、計画も更新します。

冷蔵庫や冷凍庫の庫内温度を記録する必要があるため、温度計が見やすい位置にあるかは機器選定時の地味な確認ポイントです。営業許可の際に衛生管理計画の有無を確認されることがあります。

無料相談
保健所の相談には、図面を持って行くのが近道です。

厨房図面の作成依頼  /  厨房図面ラボ

事前相談は、口頭で説明するより図面があるほうが早く進みます。シンクの槽数、手洗いの位置、区画の取り方といった論点は、平面図の上でしか具体的に詰められません。機器の実寸配置と設備容量をまとめた資料の作成をご依頼いただけます。

  • 厨房レイアウト図/シンク・手洗い・区画の位置を実寸で明示
  • 設備総容量リスト/消防への設置届に必要な加熱機器の情報も整理
  • 事前相談用のまとめ/保健所・消防に見せる資料としてそのまま使えます
図面と設備総容量リストを依頼する 診断結果をお持ちでなくてもご相談いただけます。

よくある質問

飲食店の開業に必要な資格は何ですか?

必須なのは食品衛生責任者で、施設ごとに1名必要です。1日程度の講習で取得でき、費用は1万円前後、調理師や栄養士などの有資格者は講習が免除されます。収容人員が30人以上の店舗では防火管理者も必要です。調理師免許は開業の必須要件ではありません。

調理師免許がなくても飲食店を開業できますか?

できます。調理師免許は開業の必須要件ではありません。ただし免許があると食品衛生責任者の講習が免除されるほか、対外的な信頼につながる面はあります。

営業許可の申請はいつすればよいですか?

着工前に図面を持って保健所へ事前相談し、内装工事の完成予定日の10日前ごろに申請するのが一般的な流れです。申請後に施設検査があり、基準を満たしていれば許可証が交付されます。工事が終わってから相談すると、手戻りが発生します。

深夜0時以降もお酒を出すには何が必要ですか?

所轄の警察署へ、深夜における酒類提供飲食店営業開始届出を営業開始の10日前までに提出します。ただし主食を提供している店がビールなどを出す場合は不要とされることもあり、線引きは所轄の判断によります。事前に相談してください。

営業許可に有効期限はありますか?

あります。飲食店営業許可の有効期間はおおむね5〜8年で、自治体によって異なります。期限が切れる前に更新申請が必要で、更新を忘れると無許可営業になってしまうため、許可証の期限は必ず控えておいてください。

さらに詳しい質問と回答は よくある質問ページ にまとめています。

まとめこの記事の要点

  • 必要な資格は食品衛生責任者と、収容人員30人以上なら防火管理者の2つ。調理師免許は不要
  • 食品衛生責任者の講習は都市部で1〜3か月待ちのことがある。物件探しと並行して予約しておく。
  • 保健所への相談は着工前が鉄則。工事後の指摘は、配管のやり直しになり費用も工期も跳ね上がる。
  • 業態によって追加の許可が要る(菓子製造業、そうざい製造業、食肉販売業、深夜酒類提供、酒類小売業)。
  • HACCPは義務。小規模店は業界団体の手引書に沿った簡易な記録から始めればよい。

資格と届出は、数が多く見えて実際に前もって動く必要があるのは講習の予約と保健所への事前相談の2つだけです。この2つさえ早めに押さえておけば、残りは工程に乗せていけます。

この記事を書いた人

ちゅーぼーシミュレーター 運営者

業務用厨房レイアウト設計/実務10年

  • HACCPコーディネーター
  • 二級管工事施工管理技士

業務用厨房のレイアウト図作成に10年従事。ラーメン店・カフェ・居酒屋・焼肉店・キッチンカーなどの個人店舗から、セントラルキッチンや学校給食施設まで作図を担当してきました。 現在は、その実務で使っていた機器選定と設備容量の基準をデータベース化し、本サイトの診断ロジックとして公開しています。

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